【主張】文氏の「合意」批判 国家関係を損ねたいのか

 日韓関係を損なうことは目に見えている。現下の情勢を顧みない、あきれた発言である。

 韓国側の日韓合意検証を受けて、文在寅大統領が「この合意では慰安婦問題は解決できない」などと表明した。断じて容認できない。

 文氏は「当事者(元慰安婦の女性)を排除した政治的な合意」であり、「気が重い」と述べたという。

 北朝鮮の新たなミサイル発射などが懸念される中、緊密な連携を取るべき隣国の指導者がこれでは日本こそ気が重い。

 繰り返すまでもないが、日韓合意は両国関係を損なってきた慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的な解決」を表明したものだ。見直す余地などない。

 北朝鮮問題など地域の安全保障環境を考え、関係改善が欠かせないと歩み寄った経緯もある。政治的というなら、解決済みの問題についてあえて日本が付き合い、韓国側は面目を施したといえる。

 その意義も顧みずに批判するのは、前政権の失政探しに汲々(きゅうきゅう)とし、日韓関係を悪くする材料を自ら生み出す行為である。

 元慰安婦らを「排除」したという指摘もあたらない。日本政府が拠出した10億円による財団の支援事業を、元慰安婦の多くは受け入れている。

 慰安婦問題で看過できないのは、旧日本軍の「性奴隷」などとする歴史の捏造(ねつぞう)により、日本の名誉が傷つけられていることだ。

 朝鮮半島で女性を強制連行したとする吉田清治証言が嘘だと分かっても、「自由が奪われた」などと議論をすり替え、不当な非難を続けている。

 合意批判の一方、文氏は「未来志向的な協力のために、首脳外交を回復させる」という。外交・安全保障や経済と歴史問題は別だと言いたいのだろうか。

 反日運動の象徴である日本大使館前などの慰安婦像は、撤去されないままだ。問題を蒸し返し、嘘を振りまき続ける国内の反日運動を大統領が助長している。

 国同士の約束を守らなければ、国家関係そのものが成り立たなくなる。国際的な信用を失うリスクを考えているのだろうか。

 政府は、合意の着実な履行を求める立場は「不変」だとしている。それは当然だが、大統領の妄言(もうげん)は日韓関係を壊しかねないことを直接、伝えるべきだ。

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