【主張】日韓合意の「検証」 もう責任転嫁は許さない

 慰安婦問題の日韓合意について、韓国外務省の作業部会が検証結果を公表した。

 予想されたことだが、合意の作成にあたり元慰安婦の「意見集約が不十分だった」と批判する内容である。

 そもそも、合意は「最終的かつ不可逆的な解決」を国家間で確認したものだ。北朝鮮が核・ミサイル開発の暴挙を繰り返す中、地域の安全保障に日韓関係改善が欠かせないとして交わされた。

 検証しようがしまいが、合意は変わりようのないものである。日本大使館前の慰安婦像を撤去しないなど、課題を先送りしているのは韓国側だ。国内向けの時間稼ぎは終わりにしてもらいたい。

 一昨年の日韓合意の時点で存命していた元慰安婦47人のうち、7割を超える人が日本政府が拠出した10億円による財団の支援事業を受け入れている。

 韓国政府はこの事実を無視するのか。康京和外相は検証結果を踏まえ「根拠を持ち議論できる」というが、「根拠」が誤りでは話にならない。

 「国民の70%が受け入れられない」と、世論も言い訳にする。これまで国内対応を怠ってきたことが招いた状況なのである。

 昭和40年の日韓国交正常化に伴う協定で、戦後賠償の問題は解決済みと明記された。日本は無償供与3億ドルと政府借款2億ドルの経済協力などをし、韓国は奇跡といわれる経済復興を果たした。日本側の拠出金には個人の補償問題の解決金が含まれている。

 韓国側はこうした経緯を国民にきちんと説明してこなかった。歴代政権のツケを日本に回す。それが実態である。当時は慰安婦の問題など取り上げられていなかったことも指摘しておきたい。

 文在寅政権は合意の「再交渉」を掲げて誕生した。「検証」作業をしないわけにいかないということか。北朝鮮という現実の危機を抱えながら、反日世論への迎合に走る態度は改めるべきだ。

 韓国政府は検証結果と今後の対応は「直結しない」と言う。平昌五輪に合わせた安倍晋三首相の訪韓を想定し、五輪後に対応を先送りする意図もうかがえる。

 だが、新たな日本への要求など認めようもない。慰安婦像の撤去など、合意に即した対応をとることこそ、韓国として早急に表明すべきだ。

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