【主張】巡航ミサイル導入 国民守るため欠かせない

 政府が、航空自衛隊の戦闘機用に3種類の長距離巡航ミサイルを導入する方針を固め、平成30年度予算案に関連経費を計上する。

 日本の防衛力、抑止力を高める有効なものであり、これまで装備していなかった方がおかしい。導入の判断は妥当だ。

 安全保障環境が厳しさを増すなか、実際の配備を早めることも課題となる。

 巡航ミサイルは、翼とジェットエンジンで飛行する。コンピューター制御による超低空飛行や迂回(うかい)飛行で敵の迎撃を避け、標的に命中する精密誘導兵器だ。

 空自戦闘機のF15やF2には、米国製で射程約900キロの「JASSM-ER」「LRASM」を、新鋭のF35にはノルウェーが開発中の射程約500キロの「JSM」を搭載する予定だ。

 現有ミサイルに比べ、射程は最長で5倍以上となり、敵の射程外から効果的に反撃できる。

 兵力や艦船、航空機の数が少ない自衛隊には、敵に近づくリスクを減らして防衛に当たるための装備が必要である。

 具体的には、離島へ侵攻してきた敵の上陸部隊や艦船に対処するほか、弾道ミサイル警戒中のイージス艦を攻撃しようとする敵艦船の排除に使用できる。

 導入の意義はそれにとどまらない。政府は「敵基地攻撃を目的としたものではない」としている。だが、長い射程を生かし、対日攻撃をもくろむミサイル発射台を叩(たた)く「敵基地攻撃能力」へと発展させることが可能であり、そうすべきだ。

 政府は、ミサイル発射が確実であり、他の手段がなければ、敵ミサイル基地への攻撃は合憲であるとの立場だ。「座して死を待つ」のは、憲法が認める自衛の趣旨に反するからだ。

 射程約900キロなら、日本海の上空から北朝鮮国内を攻撃できる。その場合、目標を選定する衛星や無人機などの装備体系を別途用意する必要がある。

 専守防衛に触れる恐れがあるとして、さっそく長距離巡航ミサイル導入への反対論や慎重論が与野党から出ているのは残念だ。

 中国や北朝鮮の脅威を眼前にしてなお、自衛隊の手足を縛る「専守防衛」にこだわりたいのか。国民を守る視点を優先しない議論は、日本の防衛意思を疑わせ、抑止力を損なう。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ