【主張】出国税 使い道の説明が足りない

 観光庁が日本から出国する人に課税する「出国税」の創設を求める提言をまとめた。名称を「観光振興税」とする方向でも調整している。

 日本人を含む出国者から1人あたり千円を超えない範囲で徴収し、観光振興などの財源に充てるという。

 だが、肝心の新税の使途が明確ではない。提言は旅行環境や観光資源の整備などを例示するが、他省庁も同じような名目で予算を計上しており、新税導入の効果が見極めにくい。

 訪日外国人の急増に伴い、出入国に関わる態勢整備は欠かせない。外国語の案内表示板の設置などにも費用がかかる。訪日客に対して一定の負担を求める方向性は理解できる。

 まず新税の使途を明示し、広く理解を得ることが重要である。

 新しい観光財源のあり方を議論してきた観光庁の有識者会議は、2020年の東京五輪前に新税を導入すべきだと提言した。これを受けて観光庁では与党税制調査会の調整を経て、次期通常国会で法整備を目指す方針だ。

 観光振興に充てる財源を広く集めるため、航空チケットなどに税金を上乗せして徴収する方式が有力だ。昨年の訪日外国人は約2400万人、日本人の出国者は約1700万人にのぼる。1人あたり千円を課税すれば、約410億円が新たに確保される。

 観光庁の予算は約200億円だが、新税の導入で倍以上の予算を獲得することになる。

 同庁は新税の使途を法律に明記するというが、観光振興の対象は広範囲にわたる。どう使うかの説明を飛ばして最初から負担ありきでは理解は得られない。

 省庁間で重複もある政府の観光関連予算の無駄を徹底的に排し、効率化に取り組んだ上で、それでも財源が足りない場合、新たな負担を求めるのが筋だろう。

 外国に出かける日本人に負担を求めることも首をかしげる。観光庁は「訪日客にだけ課税するのは、内外無差別の国際ルールに反する」とするが、米国では日本などビザ免除国からの入国者から手数料を徴収している。工夫の余地はまだまだあろう。

 政府は訪日客を20年に4千万人、30年には6千万人に高める目標を掲げている。その全てに課税する議論である。もっと慎重に進めてもらいたい。

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