【主張】日米首脳会談 同盟の絆で国難突破せよ 拉致解決でも協力を進めたい

 安倍晋三首相とトランプ米大統領が、日米同盟の揺るぎない絆を世界に示し、北朝鮮問題をはじめとする難局を乗り越えていくことを確認した。

 大統領の初来日の大きな成果といえよう。2日間にわたり、首脳会談やワーキングランチ、拉致被害者家族との面会、ゴルフなど長時間を共に過ごした成果だ。

 個人的な信頼関係に基づく緊密な意思疎通と協力により、危機の克服に全力であたってほしい。

 トランプ氏は横田基地での演説で「日本は極めて重要な同盟国だ」と語った。国難を突破する上で、米国が最重要の盟邦であることが印象づけられた。

 ≪対北で中露の説得急げ≫

 北朝鮮に核兵器・弾道ミサイル戦力を放棄させ、全ての拉致被害者を解放させる。国際秩序を脅かす中国の行動をコントロールしていく。それには日米同盟の結束が欠かせない。

 何にもまして首脳会談で大きく扱われたのは、眼前の危機である北朝鮮の核・ミサイル問題だ。最新の北朝鮮情勢を分析し、とるべき方策について「日米が百パーセント共にある」と確認した。

 「対話のための対話」は意味がなく、今は最大限の圧力をかけるときであるとの認識で一致した点も大きい。北朝鮮は過去に、核開発の放棄を約束しながら裏切ってきたからである。

 中国とロシアに、対北制裁への一層の協力を促し、日米韓3カ国の連携を図ることになった。

 両首脳は、近く開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議や東アジア首脳会議(EAS)の場で、さらにトランプ氏は習近平国家主席との会談で、中露両国への強い働きかけをしなければならない。日米両国民の安全が問われる正念場だ。

 外交努力を有効にするには、同盟の抑止力、有事への対処力を高めておかねばならない。

 首相はこの機会に北朝鮮への新たな独自制裁を発表した。また、共同会見では高性能の米国兵器の輸入を含め、「日本の防衛力を質的に、量的に拡充」すると述べた。表明した方針を着実に実行することが重要である。

 トランプ氏は拉致被害者の家族との面会で「安倍首相とともに、母国へ戻れるよう尽力したい」と語った。北朝鮮に拘束され、昏睡(こんすい)状態で帰国した後に亡くなった米国人大学生の悲劇にも触れた。

 拉致問題は、トランプ氏が述べたように「北朝鮮の悪行」であり、必ず解決されなくてはならない人道、人権問題である。両国が協力を進め、なんとか解決につなげたい。

 トランプ氏が金正恩朝鮮労働党委員長に対し、関係改善を図りたいなら拉致被害者を解放するようにと促した点も注目したい。

 ≪海洋戦略一致は大きい≫

 中国は国際法を無視して力ずくの海洋進出を図っている。そのことを念頭に、法の支配や航行の自由など共通の価値を重視した新しい海洋戦略で日米が一致した。

 安倍政権がインドやオーストラリアにも呼びかけてきた「自由で開かれたインド太平洋」構想である。日本が推進してきた外交戦略に米国が同調するのは異例な形だが、中国主導の秩序形成を阻む上で有効だ。EASなどで賛同を募りたい。

 経済関係では、両首脳間の問題意識の隔たりも目立った。

 安倍首相は「2国間の貿易だけではなく、アジア太平洋地域に広がる貿易・投資の高い基準づくりを主導する」と語った。これに資するのが、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)のような多国間による枠組みである。

 だが、TPPを否定し、2国間交渉に重きを置くトランプ氏の姿勢に変化はなかった。会談に先立って「日本市場は公平ではなく、開かれていない」と語るなど、貿易赤字の削減を求めている。

 国境を越えて結びつく経済の実態を無視し、貿易収支を損得で捉える。さらに米国は他国から不当な扱いを受けていると断じる。

 そうした主張をトランプ氏が急に改めることはあるまい。ただ、一方的に自国の都合を押しつけるなら「互恵的」な日米関係は築けない。米国が保護主義に陥らぬよう、説き続けるしかない。

 市場経済をゆがめる中国の姿勢は改まらない。経済面で中国の覇権主義的傾向に対抗していくのも、同盟の大きな役目である。

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