【主張】3%賃上げ要請 脱デフレの正念場迎えた

 安倍晋三首相が来年の春闘に向け、3%の賃上げを経済界に求めた。政府による賃上げ要請は5年連続だが、具体的な数値目標を明示するのは初めてである。

 円安などを背景に企業収益は過去最高の水準にある。それでも今春闘の賃上げ率は2年続けて縮小した。賃金の伸び悩みが国民に景気回復の実感を遅らせている大きな要因でもある。

 だからこそ、安倍首相はここまで明確に賃上げを求めた。経団連の榊原定征会長も前向きに応じる姿勢を示した。

 むろん、実際の賃上げ水準は企業がその業績に応じて個別に判断する。業績が順調な企業は利益を従業員に還元する。

 それが個人消費を活性化し、企業のさらなる収益向上にもつながる。好循環をつくり上げ、デフレ脱却を確かなものにする春闘交渉にしてもらいたい。

 安倍首相は経済財政諮問会議で「賃上げは企業への社会的な要請だ。3%の賃上げが実現するように期待する」と表明した。これまでは「少なくとも今年を上回る賃上げ」などとしてきたが、具体的な賃上げ水準に踏み込み、経済界に決断を促したかっこうだ。

 経団連によると、春闘による賃上げは今年まで4年続けて2%台を記録した。政府が交渉を主導する「官製春闘」が一定の成果を上げたと言えるが、連合集計の賃上げ率は低下傾向を示している。

 一方で企業業績は全体として好調に推移し、上場会社の手元資金は100兆円を超えた。稼ぎ出した利益を、賃金や設備投資などにきちんと振り向けるべきである。着実な賃上げは、優秀な人材確保にも資するはずだ。

 首相は賃上げを促すため、「予算や税制を総動員する」とも言明した。賃上げ企業に対する減税措置の拡大が重要である。継続して賃上げをするには、収益も安定的に高める必要がある。企業の生産性向上につながる支援、規制緩和など成長戦略の具体化を政府は急がなければならない。

 連合は来年の春闘で、基本給を一律に引き上げるベースアップ(ベア)で2%程度を求める方針だ。定期昇給と合わせて4%程度の賃上げを目指すが、賃上げの実感が伴うベアの引き上げに注力してほしい。そのうえで、余力ある企業には、より高い賃上げ水準を求めるべきだろう。

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