【主張】自民党公約 今こそ「9条改正」を語れ

 自民党が衆院選公約を発表し、国政選挙の重点項目として初めて、憲法改正を挙げた。

 「自衛隊の明記」などを例示し「初めての改正を目指す」とうたった。憲法改正の実現について国民に信を問う姿勢は極めて妥当なものだ。

 公約冒頭の安倍晋三総裁(首相)メッセージでは、北朝鮮の脅威を少子高齢化とともに「国難」と位置づけた。

 自衛隊員は、北朝鮮や中国の脅威から国民を守る任務を黙々と果たしている。大災害では真っ先に出動する。

 国民から広範な支持を得ている自衛隊が、憲法に書かれていない。いかに異常なことかを説いてもらいたい。

 戦後の日本では、憲法9条に起因する空想的平和主義がはびこり、国民を守る態勢づくりを妨げてきた。それも、自衛隊の存在が憲法に見当たらない状態が続いてきたことと無縁ではない。

 国防の概念や自衛隊の存在を憲法に記すという、ごく自然なことを放置したため、非現実的な議論がまかり通り、それが国を危うくしているのである。

 安倍首相が、解散表明時の会見で憲法改正に言及しなかったのはどうしたことか。腰の定まらない姿勢では、改正の重要性が伝わらない。党の先頭に立って9条改正や「緊急事態条項」を盛り込む必要性を堂々と説いてほしい。

 重点項目の筆頭に、北朝鮮の脅威から国民を守り抜く点を掲げたことにも注目したい。安全保障政策で現実的な国のかじ取りができなければ、政権を担うことは困難である。その点で、自民党の公約は「選択肢」たり得ている。

 防衛大綱の見直し、ミサイル防衛、島嶼(とうしょ)防衛の強化などを挙げたが、専守防衛の見直しや敵基地攻撃能力保有など、積極的な防衛姿勢への転換を打ち出すべきだ。

 憲法の改正項目で、ばらまきに陥る恐れのある「教育無償化」を挙げたほか、「参院の合区解消」という選挙制度の一部を取り出した。大きな疑問が残る。

 公約で「社会保障」を大項目として取り上げていない点は、奇異に映る。例えば高齢者の社会保障費の伸びにどう対処するのか。

 消費税の使途変更に伴う、新たな財政再建計画の方向性も、公約ではよく分からない。早急にこれらの肉付けを図り、論戦の中で語ってもらいたい。

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