【主張】衆院選と原発 安易な「ゼロ」に希望ない

 希望の党を率いる小池百合子東京都知事が「2030年の原発ゼロ」を打ち出している。具体化するための工程表を衆院選で提示し、脱原発を主要な公約に位置づけようとしている。

 原発ゼロを達成しようとすれば、代替電源を確保するのはもとより、電気料金の高騰抑止、温室効果ガスの排出抑制など、多方面にわたる対策が不可欠である。

 そこまで見通したうえで、実現性のある工程表を示さなければ「選挙向けのパフォーマンス」にすぎない。

 いうまでもなく、わが国はエネルギー自給率が主要先進国で最も低く、海外からの資源輸入に依存している。貴重な国産電源である原発を自ら放棄することが、現実的な選択とは到底いえない。

 原発ゼロの工程表には、太陽光など再生可能エネルギーの導入促進などを盛り込む見通しだ。小池氏は「目標を掲げて工程表をしっかり組んでいくことが責任ではないか」と強調する。

 それを作ったとしても、発電コストが高い再生エネを拡大すれば電気代上昇は必至だ。

 固定価格買い取り制度に伴い、すでに電気代の1割は再生エネ導入の賦課金が占めている。さらなる負担増を、家計や中小企業などにも強いることになる。

 原発を含めたエネルギーは、暮らしや産業を支える重要な基盤である。エネルギー政策を政争の具とすれば、国の存立を危うくしかねない。政権交代を狙う責任ある政党を目指すのであれば、異なるアプローチが必要だ。

 もっとも、この問題では安倍晋三政権の姿勢も分かりにくい。自民党は衆院選の新潟5区候補に泉田裕彦前新潟県知事を擁立する。東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に厳しく反対してきた人物だ。

 安全性を確認した原発は再稼働させる、という政府・与党の立場との関係はどうなるのか。足もとの同党県連から擁立に異論が出たのもうなずける。

 政権与党として、原発再稼働を主導し、原発を抱える立地自治体の不安解消に努める責務をどこまで果たしているかも問われる。

 この際、脱原発は国内問題にとどまらないことも改めて認識しておくべきだ。使用済み核燃料の再処理を認めた日米原子力協定の枠組みからの逸脱を意味する。小池氏はそこをどう考えるのか。

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