【主張】森友学園事件 財務省は自ら疑念晴らせ

 財務省は疑念を自ら晴らすべきである。ほおかむりは許されない。

 学校法人「森友学園」の前理事長夫妻が、補助金をだまし取った詐欺などの罪で大阪地検特捜部から追起訴された。

 捜査の焦点は、背任容疑で財務省側を立件できるかどうかに移る。国有地を格安で学園に売り、国に損害を与えたか否かだ。

 しかし、当局の捜査以前に、財務省が自己検証し、事実を明らかにすべきではないのか。公平、透明であるべき国民の財産の扱いにかかわる問題である。

 問題の発端は、評価額9億5600万円の国有地が、地中にあるごみの撤去費として、約8億円も値引きされたことだった。

 驚くのは、次々と出てくる事実が、これまでの国の説明と食い違っていることだ。

 学園と財務省近畿財務局の協議を記録したとみられる音声データの存在が、明らかになった。

 ごみが見つかると、前理事長夫妻は訴訟もちらつかせながら「ゼロ円に近く」などと強引に迫り、省側は「最大限やる」と答える。そうした内容だ。

 国会で佐川宣寿・前財務省理財局長が、価格の交渉を事前にしたことはないと述べていたのにである。交渉記録についても国は「廃棄した」などと、木で鼻をくくったような姿勢だった。

 ごみ撤去費の算出の根拠についても、納得のいく説明がなされたとはとてもいえない。

 今夏、国税庁長官に就任した佐川氏は、慣例となっている就任会見も開いていない。逃げていると見られても仕方あるまい。

 交渉に当たった担当者からトップに至るまでの、財務省全体の体質こそ、問われるべきだろう。

 今回、追起訴された前理事長夫妻の立件総額は、約1億7700万円にのぼっている。

 教育の場でなされた夫妻の巨額の詐欺事件には、あきれるほかはない。国に対して値引きを迫る脅迫じみた態度も、およそ教育者の姿とは程遠い。

 しかしそのことは、国が適正な財産処分を怠り、説明もしない理由とはならない。

 前理事長側の強弁に押されるままに、価格が決められたのか。上部のチェックは働かず、責任の所在もあいまいなままなのか。そうであるとすれば、無責任な役所仕事の典型というほかはない。

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