【産経抄】9月9日

 「日本は非核三原則ではなく五原則だ」。第1次安倍晋三政権時代の平成18年の晩秋、自民党の中川昭一政調会長は苦笑していた。核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」に加え、実は「言わせず、考えさせず」もある日本の現状、核アレルギーの根強さについてである。

 ▼当時、中川氏は核兵器保有について「議論はあっていい」と述べたことで、マスコミや野党から袋だたきに遭っていた。それだけでなく、米ブッシュ政権のライス国務長官も急ぎ来日し、日本政府の真意をただすとともに、米国による核の傘を改めて保証した。

 ▼あれから11年近くたつ6日、自民党の石破茂元幹事長が日本国内への米国の「核の持ち込み」を議論しようと呼びかけた。すると、やはりマスコミや野党、そして政府内からも批判や反論が相次いでいる。相変わらずの光景だが、これでいいのか。

 ▼外交・経済的な圧力が中途半端に終わって奏功せず、米国による軍事攻撃も忌避された場合、国際社会はいずれ北朝鮮を核保有国として容認せざるを得なくなる。そうなったら、日本はどうやって北朝鮮と対峙(たいじ)し、拉致問題など諸課題解決に取り組めばいいのか。

 ▼「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」。米オバマ政権のバイデン副大統領はかつて、中国の習近平国家主席にこう述べた。日本の核保有は米中をはじめとする「核保有国クラブ」にとって、秩序を壊す悪夢のシナリオなのである。

 ▼だからこそ日本は核論議を活発化させ、国際社会にもっと北朝鮮問題に真剣に立ち向かうようプレッシャーをかけるべきだろう。放っておくと何をやるか分からない国だと思わせておいた方が、交渉は有利となる。

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