【主張】東京都議選 「第一」の目指す先は何か

 告示が迫った東京都議選は、新勢力である都民ファーストの会が、どれだけ議席を得るかに関心が集まっている。

 小池百合子知事が代表に就いたため、初当選から約1年を迎える時期の信任投票としての色彩は濃くなった。

 選挙は戦いである以上、「第一」勢力の座を自民党と奪い合うのが焦点になるのは無理もない。ただし、問われるべきはそれだけではなかろう。視野を広げ、見つめ直すことが必要である。

 巨大都市の行政に対するチェック機関として、これからの都議会が能力を十分発揮できるかは、重要な視点の一つといえよう。

 小池知事の誕生は、決まりかけていた豊洲市場移転に待ったをかけ、結果として方針決定の経緯や工事内容などをめぐり疑問点が噴出した。

 都議会は何をしていたという不信が、その後、大きく広がった。多数を占めてきた自民党に多くの批判が向けられた。都民ファーストが、都議会の改革の遅れや実績の少なさを挙げているのは、自民党を牽制(けんせい)するためだ。

 豊洲をストップし、移転元である築地市場も当面維持するという難題を抱え込み、小池知事が調整に手間取ってきたことも事実である。自民党はそこを責め、早期の豊洲移転を求めている。安倍晋三首相(党総裁)は「急に誕生した政党に都政を支える力はない」と指摘している。

 「豊洲」が象徴的な争点になることは変わるまい。だが、移転の是非を改めて問うなら、双方が安全性や利便性、コストを含めた経済効果などについて、具体的に論じ合う段階だろう。

 2020年東京五輪・パラリンピック大会を控え、日本の顔である東京を、安全で過ごしやすい都市として、進化させていかなければならない。こちらも、スローガンにとどまらず、実現可能性を視野に入れた議論を展開してもらいたい。

 都議選は、その後の国政選挙に影響を与えるとして、注目されることが多かった。今回は、都議会が自らのありようを問われる比重が大きいといえよう。

 互いに非をあげつらう選挙に終始してはなるまい。東京に住み、東京で働く人々の幸福や利益を生み出す。それに資する議会をいかに目指すかである。

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