【iRONNA発】森友学園問題 迷走する報道と議論の核心 岩渕美克氏

 学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐる議論が止まらない。メディアや国会論戦の矛先は、首相夫人の名誉校長就任や行政側のずさんな対応、学園の「愛国教育」にまで向けられ、問題の本質からどんどん遠ざかりつつある。議論の核心はどこにあるのか。

 この問題、どれだけの国民が理解できているであろうか。国民が内容を知り得るはずの報道の焦点も、まるで定まっていない。それはなぜか。原因の一つは、「一強多弱」といわれる今の政治状況にある。高い支持率を維持する安倍晋三政権批判につながるものは、できるだけ多く提示しようとする野党の国会戦略にあるといっていいだろう。

 しかしながら、一連の問題に関与している人物の肩書や思想・信条などが、あまりにもユニーク(独特)なことも大きい。いまなお多岐にわたる報道の原因は、メディアによって関心のある領域が微妙に異なるからである。言い換えれば、受け手の関心に従って、伝達する内容の焦点が異なっているのである。

 このような状況では、得てして問題の本質とは異なる話題が先行し、過度に国民の興味を引くことで問題解決が後回しにされたり、うやむやにされたりしてしまうことも少なくない。むろん、「テレポリティクス」と呼ばれた政治の場におけるテレビの影響力の責任は大きいが、それを鵜呑(うの)みにする国民にも責任の一端があることを忘れてはならない。

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