【主張】川内原発 知事は対話をなぜ避ける

 九州電力は、鹿児島県の三反園訓知事から出されていた同社の川内原子力発電所1、2号機(同県薩摩川内市)の即時停止要請について、応じられない旨を回答した。

 とはいえ「ゼロ回答」ではない。10月と12月から始まる1、2号機の定期検査での運転停止中に専門チームを組織し、要請のあった確認事項などの特別点検を実施する。それにより安全性の再確認をするためだ。

 適切な判断、対応である。知事の強権に屈して妥協するのではなく、原発の安全を最優先に運転継続を図る。電力の安定供給と二酸化炭素の排出削減という、電力会社の社会的使命を貫く姿勢も同時に示すものと評価できる。

 三反園氏が回答に難色を示し、「再度の一時停止要請を検討する」としているのはおかしい。そもそも、知事には運転中の原発を止める法的権限がないのだ。

 この一件は、7月の鹿児島県知事選での三反園氏の選挙戦略に端を発している。出馬を取りやめた反原発派陣営との調整で「川内原発の停止」などを公約に盛り込んだ経緯がある。

 本来、無理筋の公約だった。にもかかわらず、先月26日には九電の瓜生道明社長を県庁に呼びつけて、川内原発2基の即時停止などを強く求める命令的な要請文書を手渡した。

 法的根拠を欠いた自らの公約の尻拭いを、九電に一方的に押しつけるに等しい行為を重ねているとみなされても仕方ないだろう。

 原発の安全性のさらなる向上を目指すのであれば、立地自治体の薩摩川内市などとの意見交換が欠かせない。

 だが、就任から1カ月以上、三反園氏は必要不可欠な努力に背を向けている。まずは膝を交えての話し合いを勧めたい。

 前回の要請で三反園氏が「何よりも重要」としていた災害時の情報発信についても、九電は今回の回答で丁寧な説明をしている。

 川内原発の停止要求に妥当性は見いだし難い。熊本地震を受けて検討した原子力規制委員会も、必要はないとの見解だ。

 川内原発の2基を止めると、代替火力発電の燃料代として1カ月で100億円の出費が生じる。

 正当な根拠も理由もないまま止めさせた場合、この費用は誰が負担すべきなのか。県は知りません、では通らない。

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